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| ● 税制上の優遇措置 |
| １ 過疎地域における固定資産税の課税免除 |
| ・ 市 税 |
| ※工業生産設備の取得額が２，７００万円を超えること。 |
| ・ 建物、償却資産、土地で直接事業の用に供する固定資産税 ３年間課税免除 |
| ・ 地区指定 肥前地区、鎮西地区、呼子地区、相知地区、七山地区 |
| ２ 離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除 |
| ・ 市 税 |
| ※工業生産設備の取得額が２，７００万円を超えること。 |
| ・ 建物、償却資産、土地で直接事業の用に供する固定資産税 ３年間課税免除 |
| ・ 地区指定 高島、神集島、馬渡島、小川島、加唐島、松島、向島 |
| ３ 原子力発電施設等立地地域の指定に伴う固定資産税の不均一課税 |
| ・ 市 税 |
| ※工業生産設備の取得額が２，７００万円を超えること。 |
| ・ 当初課税から３年間固定資産税の不均一課税（1/10、1/4、1/2） |
| ・ 地区指定 唐津地区、肥前地区、鎮西地区、呼子地区 |
| ● 補助金 |
| １ 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金 |
| 電源地域の振興を図るため立地する企業の電気料金に対し、給付金が交付されます。 |
| (1) 交付要件 | �� 工場などの新規立地または移転の場合で、電力会社と新規の 需給契約に基づき電気量の供給を開始すること。 �� 増設の場合は、電力会社と新規または変更契約などに基づき 契約電力が増加していること。 �� 雇用保険の一般被保険者が３人以上増加すること。 |
| (2) 交付限度額等 | �� 算定方式により算定した金額か実支払電気料金のいずれか低 い額を交付限度額とする。 �� 交付期間は、初回申請より８年間を超えない期間。 |
| （※市全域対象。ただし、一部の地域（旧浜玉町・旧北波多村・旧相知町・旧厳木町）は平成２５年３月まで対象） |
| ● 融 資 |
| １ 佐賀県発電用施設周辺地域等企業立地資金融資制度（佐賀県） |
| 項 目 | 内 容 |
| (1) 対象者の要件 | �� 製造業等本来の事業の用に供されるものであること。 �� 新規雇用者のうち発電用施設の周辺地域の住民を２０％以 上かつ５人以上雇用すること。 �� 県又は市町（県立会）と進出協定を締結していること。 |
| (2) 融資対象事業等 | ・土地の取得造成費等 ・工場等の建物、機械設備、その他付属施設 |
| (3) 融資条件 | ・利 率 ： 融資実行日における長期プラムレート×２/３ ・貸付期間 ： １０年以内（２年据置含む） ・融 資 額： 融資対象資金の７０％以内 |
| (4) 貸付限度額 | ・ ２億円（知事が特に認める場合５億円） |
| ２ 唐津市地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資） |
| 項 目 | 内 容 |
| (1) 対象者の要件 | ・民間事業者等による事業で、５人以上の新たな雇用の確保が見 込まれるもの。 ・用地取得等契約締結後３年以内に貸付対象事業の営業開始さ れるもの。 |
| (2) 貸付対象事業 | ・貸付対象事業費の設備投資の総額（用地取得を除く。）が２，５００万円 以上のもの。 |
| (3) 貸付額 | ・対象業業１件当たりの貸付額は、５００万円以上、６億円を限度。 ・貸付額は、貸付対象事業に係る借入総額（上記の範囲内）の２０ ％を限度 |
| (4) 償還期間 | ・１５年（５年以内の据置期間含む）以内。 |
| (5) 貸付金利子 | ・無利子 |
| 問い合わせ先 | |
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唐津市商工観光部 企業誘致課 企業誘致係 〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号 TEL 0955-72-9208 FAX 0955-72-9182 e-mail kigyou-yuuchi@city.karatsu.lg.jp |
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